行政書士 大川真幸 事務所

遺言書を作成するにあたって、大きく分けると2つの方式があります。
どちらもメリット・デメリットがありますので、それぞれ見比べてみてください。

①自筆証書遺言

自分で遺言の全文・氏名・日付を自書し、押印する方式です。
作成も簡単にできて封印をすることもできるので、中身を人に見られる心配もありません。
また、作成にかかるコストも安価です。
デメリットとしては、紛失の恐れや、遺言書の存在が誰にも知られないまま保管されて気づかれない可能性、要件の不備があると紛争になりやすい点、そして手続き上、家庭裁判所による遺言書の検認^※が必要になることなどが挙げられます。

※遺言書の検認－裁判所ホームページより一部抜粋
遺言書の保管者又はこれを発見した相続人は，遺言者の死亡を知った後，遅滞なく遺言書を家庭裁判所に提出して，その「検認」を請求しなければなりません。
相続人等の立会のもと，裁判官は，封がされた遺言書については開封の上，遺言書を検認します(封印のある遺言書は，家庭裁判所で相続人等の立会いの上開封しなければならないことになっています。)。

②公正証書遺言

本人が公証役場へ行き、本人が遺言内容を口述し、それを公証人が記述する方式です。
公証人という法律の専門家が関与することで方式の不備などによる無効を防ぐこともできて、遺言書の原本が必ず公証役場に保管されるので、紛失や隠匿、そして改ざんされる心配がありません。
また、家庭裁判所による検認の手続きがいらない為、数週間から2カ月程度とされている検認手続きにかかる時間を短縮して相続の手続きを進めていくことが可能となります。
デメリットとしては、公証人に支払う手数料が必要になることです。
その金額は財産の価額が多いほど、高くなります。
また、証人が2名必要になり身近に適切な候補者がいない場合には公証役場にて依頼して手配をしてもらうことになるので、その際にも費用が掛かります。

遺言の方法とそれぞれの特徴

料金設定について

当事務所の料金については下記の基本料金表をご覧ください。
いくつかの割引もご用意しております。

割引の対象となる方はこちら
・横浜市栄区にお住まいの方
・65歳以上の方(相続関係のご依頼に限ります)
・当事務所とのつながりのある方(一度、ご依頼いただきました方のご家族・ご友人も対象となります)
検討したいとお考えの方は、 まず一度、ご相談にいらしてください。

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基本料金表 死後事務委任契約書の作成

～主なお支払いの方法として～

預託金方式
契約時に受任者に必要な金銭を預ける方法で、一般的には100万円～150万円程度。
(ご葬儀の手配や遺品の整理など、どのような業者にどのようなプランにて手配をするかによって、変動します。1つの目安となる金額ではありますが、一部の手続きのみを契約の内容とされたいお客様におかれましては、もう少し費用を抑えられるケースもあります。)
預託金は、受任者の財産とは明確に分けて管理されます。

遺産清算式
死後事務にかかった費用を遺産の中から支払う方法で、事前にまとまった預託金を準備する必要がありません。
この方式では遺言書との連携が重要です。

※≪契約オプション≫については、当事務所を死後事務委任契約の受任者として契約を結ぶ場合の内容です。
委任者(ご依頼者様)がどなたか死後事務を託すことのできる信頼できる方(ご友人、親戚の方、内縁の妻・夫、同性パートナーなど)を受任者として契約を結ぶ場合には、当事務所へのお支払いにかかる費用は死後事務委任契約書作成によるものだけです。